立ち退き勧告を受けた場合、対応の流れには一定の段階がありますが、初期対応を誤るとその後の交渉の有利・不利が大きく変わることがあります。
ご自身で対応することも可能ですが、「提示額が妥当か判断できない」「勧告の理由が適法か不安」という場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談する方が、結果的に交渉の選択肢を広く確保できます。

契約書の文言が常に有効になるとは限りません。
実際には、建物の状況や賃貸人側の事情、賃借人の営業への影響など、さまざまな要素を踏まえて立退料を請求できる余地があるケースが多くあります。

立退料には明確な「相場」というものがありません。
算定には複数の方法があり、さらに営業損失、移転先探しの負担、建物の使用必要性など個別事情が大きく影響します。
そのため、適切な算定方法を用いることで、増額交渉できる場合は十分にあります。

多くの方が同じ心配をされますが、弁護士が入ることで余計に揉めるということはあまりありません。
むしろ、法律の専門家が間に入ることで、感情的な対立を避け、話を整理しながら進めることができます。

・すでに立退きに合意する内容の書面に署名・押印済みの場合
・普通賃貸借契約ではなく定期賃貸借契約であり、かつ契約期間の終了に伴う立退きを求められている場合
・無断転貸や数か月間にわたる家賃滞納を理由とした解除など、立退きを求められることに関して店舗・テナント側に落ち度がある場合
・すでに転居済みの場合
などです。
ただし、この場合でも立退料を得られる場合があります。
例えば、定期借家契約であっても契約書面や説明書面の必要な記載が欠けている場合や、店舗・テナント側の契約違反が軽微である場合などです。
諦めず、まずはお気軽にご相談ください。

立退き交渉のご相談をより利用しやすくするため、立退き案件に関しては初期費用（初期相談料1時間・事務手数料・着手金）はすべて無料としています。
初回相談は1時間無料でお受けしていますので、「まず状況だけ聞いてほしい」という段階でも費用はかかりません。
どうぞ安心してご相談ください。

もちろん相談だけでも問題ありません。
「依頼前提でないと話せない」ということはありませんので、自由にご相談ください。

立退料の金額は、建物の状況・契約内容・営業への影響など、個別の事情によって大きく変わります。
そのため、正確な金額は事情を確認したうえでの判断となりますが、初回相談の段階で概算の目安をお伝えすることは可能です。

弁護士費用については、
立退料の増額分など、得られた経済的利益の35％（税込38.5％）
を成功報酬としていただく料金体系を採用しています。
また、案件の難易度や見込まれる業務量によって、条件が調整される場合があります。
ご相談いただいた際に、具体的な事情をお伺いし、

・増額の見込み
・想定される手続きの流れ
・費用の詳細

を分かりやすくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、委任契約は途中で解除することが可能です。
ただし、解約時点までに行った業務の内容や進捗に応じた報酬を精算させていただく場合があります。
契約時に「どの段階でどのような業務が発生するか」をできる限り明確にご説明し、途中で解約される場合も不明瞭な請求が生じないよう配慮しております。
ご不安な点があれば、契約前の相談時にも丁寧に説明いたしますので、どうぞご安心ください。